官公庁アスベスト調査実績
10,000件超
公的機関の仕様に適合した検査法JISA1481
役所に提出できる報告書も作成いたします
アスベスト法改正情報の詳細はこちら
全国対応・納期厳守・業界最安値レベル[作業環境測定機関:登録番号17-10]
厚生労働省、国土交通省、防衛省、高等裁判所などの政府関連庁舎、自治体関連庁舎、病院施設、学校施設などの官公庁施設からビル、マンション、工場、店舗、個人宅などの民間施設まで検査実績があります。「よくわからない」という方も、複雑な手続きなどは全て弊社で行いますので、お気軽にお問い合わせください。仕上塗材の層別分析を実施しております。外壁塗材の塗料部分に含まれているか?下地調整材に含まれているか?が判定できます。

当社の検査費用は業界最安値レベル

アスベスト検査費用を安くできるのには3つの理由があります
  1. アスベストのサンプル採取はお客様にしてもらうから
  2. 大量に受注し、検査するため
  3. インターネットでの受注なので、営業経費がない
分析項目納期価格(税込)規格No
定性分析
偏光顕微鏡法(JIS A1481-1)
建材中のアスベスト含有の有無
6種類(クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライト)
仕上塗材の層別分析はこちら
(塗料・下地調整材のどちらに入っているかを確認するため試料の混合は出来ません)
土・日・祝を除く
5営業日
19,800円JIS A 1481-1
土・日・祝を除く
10営業日
17,600円
定性分析
位相差分散顕微鏡法・X線回折法(JIS A1481-2)
建材中のアスベスト含有の有無
6種類(クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライト)
土・日・祝を除く
5営業日
26,400円JIS A 1481-2
土・日・祝を除く
10営業日
24,200円
定性・定量分析
偏光顕微鏡法(JIS A1481-1)及び、X線回折法(JIS A1481-3)
6種類(クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライト)
土・日・祝を除く
6営業日
30,800円JIS A 1481-1
及び
JIS A 1481-3
土・日・祝を除く
12営業日
28,600円
定性・定量分析
位相差分散顕微鏡法・X線回折法(JIS A1481-2)及び、X線回折法(JIS A1481-3)
6種類(クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライト)
土・日・祝を除く
6営業日
37,400円JIS A 1481-2
及び
JIS A 1481-3
土・日・祝を除く
12営業日
35,200円
※上記の価格には前処理費、報告書(1部)作成費などの諸経費を全て含んでいます。
 報告書は、2部目から1検体につき550円の追加料金がかかります。
※納期とは弊社に検体が到着した翌日から起算して、速報をお知らせした日、又は報告書を発送した日までの期間です。
アスベスト含有の有無を調べる定性分析の偏光顕微鏡法(JIS A 1481-1)19,800円を発注される方が多いです。

検査依頼方法

検査サンプルをジップロックなどチャック付き袋に入れて、アスベスト分析依頼書と共に下記までお送り下さい。サンプルが到着しましたら、ご連絡いたします。

アスベスト含有率分析

分析項目分析手法規格No
定性分析
(アスベスト含有の有無を分析)
偏光顕微鏡法(JIS A1481-1)又は、位相差分散顕微鏡法・X線回折法(JIS A1481-2)JIS A1481-1又は、JIS A1481-2
定性・定量分析
(定性分析を行いアスベスト
含有の場合、含有率を分析します。)
偏光顕微鏡法(JIS A1481-1)又は、位相差分散顕微鏡法・X線回折法(JIS A1481-2)の分析を行い、アスベスト含有が認められた場合、X線回折法(JIS A1481-3)による定量分析を実施。
アスベスト非含有の場合、定量分析は行いません。(その場合、定量分析料金はかかりません。)
JIS A1481-1及び、JIS A1481-3
又は、
JIS A1481-2又は、JIS A1481-3

令和3年4月からのアスベスト法改正について

【令和3年4月1日施行】

  • 事前調査結果の記録の作成・保存
    解体する建築物に使用されている建材全てを、アスベスト含有か非含有か明確にしなければいけません。
    アスベストがありそうな建材のみを調べた分析結果報告書だけの調査では不足です。
    アスベスト無しの建材はどれかが明確にわかる調査報告書が必要です。
  • 必要な知識を有する者(建築物石綿含有建材調査者等又は石綿作業主任者)によるアスベスト除去作業完了の確認
  • 石綿含有成形板等(レベル3)も規制対象
    これまでは、吹付け石綿(レベル1)及び石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材(レベル2)が規制対象でした。
    今回の法改正により、石綿含有成形板等(レベル3)も規制対象となり、レベル3建材の除去等作業についても作業基準が設けられました。
    (注)レベル3建材の除去等作業については、これまでどおり「特定粉じん排出等作業実施届出書」の提出は不要です。
  • アスベスト含有仕上塗材はレベル1→レベル3に
    吹付け工法により施工されたアスベスト含有仕上塗材はレベル1建材に該当するものとして取扱っていましたが、今回の法改正により、アスベスト含有仕上塗材は施工方法にかかわらずレベル3建材として取扱うことになりました。
    (注)「特定粉じん排出等作業実施届出書」の提出は不要ですが、作業基準を遵守する必要があります。

【令和4年4月1日施行】

  • 解体等工事前に石綿含有建材の有無について調査した結果を各自治体へ報告しなければなりません。
    大気汚染防止法及び政省令の改正について(環境省令和3年1月)
    19ページに解説されていますが、床面積合計80㎡以上、請負代金合計100万円以上(材料費・消費税を含む。)が対象となります。
    <解体等工事に係る調査及び説明等>
    解体等工事の元請業者又は自主施工者は、調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を都道府県知事に報告しなければならない※。(新法第18条の15第6項関係)

○報告の対象(新規則第16条の11第1項)

  • 解体工事:床面積合計80㎡以上
  • 建築物の改造・補修工事:請負代金合計100万円以上(材料費・消費税を含む。)
  • 工作物の解体・改造等工事:請負代金合計100万円以上(材料費・消費税を含む。)

○事前調査結果の報告対象工作物(令和2年環境省告示第77号)

  • 反応槽
  • 加熱炉
  • ボイラー及び圧力容器
  • 配管設備(建築物に設ける給水設備等を除く)
  • 焼却設備
  • 煙突(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く)
  • 貯蔵設備(穀物を貯蔵するための設備を除く)
  • 発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備を除く)
  • 変電設備
  • 配電設備
  • 送電設備(ケーブルを含む)
  • トンネルの天井板
  • プラットホームの上家
  • 遮音壁
  • 軽量盛土保護パネル
  • 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板

【令和5年10月1日施行】

  • 建築物の解体等工事については、国が定める講習会を修了した「建築物石綿含有建材調査者」等の一定の知見を有する者による事前調査の義務化

法令等

動画による説明

期限が決まっている場合には、お早めのご依頼をお勧めします

納期は、弊社に試料が到着した翌日から起算して速報をお知らせした日又は報告書を発送した日までの期間とお考えください。
だいたいの検査メニューは約1週間で検査結果をご報告できます。ただし、検査によっては、約2週間かかるものもあります。
過去の案件の中には、他の業者に頼んだものの、業者の知識不足で結果的に役所で通らない書類になっていたため、あわてて弊社に依頼された方もいらっしゃいました。アスベスト検査は、不定期に法改正などが行われるため、こういったことが起こりえます。
特に、期限があるケースや、正確な結果が知りたい方、確実に審査を通したい方は、まずご相談ください。的確なアドバイスをいたします。

お知らせ

  • 2020.02.21
    国会議員7名の方々が大気汚染防止法改正審査のため来社されました。

    参議院議員の牧山ひろえ先生、滝沢求先生、三木亨先生、鉢呂吉雄先生、片山大介先生、寺田静先生、平山佐知子先生、

    参議院事務局の方々3名、環境省の大臣官房審議官、水・大気環境局総務課長、国会連絡室の方々に来社頂きました。

    プレゼンの時間を頂きましたので、大気汚染防止法改正の際にアスベスト粉じん濃度の基準値を設定して頂きたいとお願いしました。

    アスベスト調査・分析方法及び問題点もご説明しました。

  • 2019.07.30
    日本経済新聞で取り上げられました。(2019年7月19日)

    インターネット経由の受注に特化し、コスト抑制を徹底。
    格安な検査料金をオープンにして、サービスを提供することが取り上げられました。
    記事はこちら

  • 2019.01.07
    ホームページをリニューアルいたしました

    お客様がより使いやすいホームページを目指し、スマートフォンやタブレット端末でもご覧いただけるようになりました。

    今後も、内容の充実を図るとともに、情報をわかりやすく発信して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

  • 2017.10.27
    石川県知事よりニッチトップ企業の認定を受けました。

    石川県知事より「インターネットからの受注による環境検査」でニッチトップ企業の認定を受けました。

  • 2017.05.01
    東京支社を開設しました。

    くわしくはこちら

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