令和3年4月からのアスベスト法改正について

【令和3年4月1日施行】

• 事前調査結果の記録の作成・保存
  解体する建築物に使用されている建材全てを、アスベスト含有か非含有か明確にしなければいけません。
  アスベストがありそうな建材のみを調べた分析結果報告書だけの調査では不足です。
  アスベスト無しの建材はどれかが明確にわかる調査報告書が必要です。
• 必要な知識を有する者（建築物石綿含有建材調査者等又は石綿作業主任者）によるアスベスト除去作業完了の確認
• 石綿含有成形板等（レベル3）も規制対象
  これまでは、吹付け石綿（レベル1）及び石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材（レベル2）が規制対象でした。
  今回の法改正により、石綿含有成形板等（レベル3）も規制対象となり、レベル3建材の除去等作業についても作業基準が設けられました。
  （注）レベル3建材の除去等作業については、これまでどおり「特定粉じん排出等作業実施届出書」の提出は不要です。
• アスベスト含有仕上塗材はレベル1→レベル3に
  吹付け工法により施工されたアスベスト含有仕上塗材はレベル1建材に該当するものとして取扱っていましたが、今回の法改正により、アスベスト含有仕上塗材は施工方法にかかわらずレベル3建材として取扱うことになりました。
  （注）「特定粉じん排出等作業実施届出書」の提出は不要ですが、作業基準を遵守する必要があります。

【令和4年4月1日施行】

• 解体等工事前に石綿含有建材の有無について調査した結果を各自治体へ報告しなければなりません。
  大気汚染防止法及び政省令の改正について(環境省令和3年1月)
  19ページに解説されていますが、床面積合計80㎡以上、請負代金合計100万円以上（材料費・消費税を含む。）が対象となります。
  ＜解体等工事に係る調査及び説明等＞
  解体等工事の元請業者又は自主施工者は、調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を都道府県知事に報告しなければならない※。（新法第18条の15第6項関係）

○報告の対象（新規則第16条の11第1項）

• 解体工事：床面積合計80㎡以上
• 建築物の改造・補修工事：請負代金合計100万円以上（材料費・消費税を含む。）
• 工作物の解体・改造等工事：請負代金合計100万円以上（材料費・消費税を含む。）

○事前調査結果の報告対象工作物（令和2年環境省告示第77号）

• 反応槽
• 加熱炉
• ボイラー及び圧力容器
• 配管設備（建築物に設ける給水設備等を除く）
• 焼却設備
• 煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く）
• 貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
• 発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く）
• 変電設備
• 配電設備
• 送電設備（ケーブルを含む）
• トンネルの天井板
• プラットホームの上家
• 遮音壁
• 軽量盛土保護パネル
• 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板

【令和5年10月1日施行】

• 建築物の解体等工事については、国が定める講習会を修了した「建築物石綿含有建材調査者」等の一定の知見を有する者による事前調査の義務化

納期は、弊社に試料が到着した翌日から起算して速報をお知らせした日又は報告書を発送した日までの期間とお考えください。
だいたいの検査メニューは約1週間で検査結果をご報告できます。ただし、検査によっては、約2週間かかるものもあります。
過去の案件の中には、他の業者に頼んだものの、業者の知識不足で結果的に役所で通らない書類になっていたため、あわてて弊社に依頼された方もいらっしゃいました。アスベスト検査は、不定期に法改正などが行われるため、こういったことが起こりえます。
特に、期限があるケースや、正確な結果が知りたい方、確実に審査を通したい方は、まずご相談ください。的確なアドバイスをいたします。